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組合員が法人であるときは当該組合員の職務を行うべき者が就任を承諾したことを証する書面（法３７条６号八）および印鑑証明書（組合登記規則７条６項）職務執行者が記名押印した就任承諾害を添付することになります。
また､就任承諾書に押印した印鑑についての印鑑証明書を添付します。 代理人によって登記を申請するときは委任状（法７６条、商業登記法１８条）この委任状には、法務局に印鑑を届け出る組合員が記名し、当該届出にかかる印鑑を押印します。
なお、法務局は、この押印と届出印とを照合することで、申請権限ある者からの委任に基づく申請であることを確認しますので、申請人が記名に代えて署名をした場合でも、委任状への押印を省略することはできません。 従たる事務所の所在地における登記従たる事務所の所在地に登記を申請するときは、主たる事務所の所在地において登記したことを証する書面、すなわち主たる事務所の所在地を管轄する法務局が発行したLLPの全部事項証明書（ブック庁においては登記簿謄本）を添付すれば足り、他の添付書類は代理人による申請における委任状を含め一切不要です（法７３条、商業登記法５６条１項)。
（９）登録免許税の納付LLP契約の登記を受ける者は、登録免許税法所定の登録免許税を納付する義務があります（登録免許税法３条)。 LLP契約の効力発生の登記の登録免許税は、出資の額にかかわらず、主たる事務所の所在地においてする登記につき１件６万円、従たる事務所の所在地においてする登記につき１件６千円です（法附則４条、登録免許税法別表第一第１９号の５)。

登録免許税の納付方法は、最寄の日本銀行の本支店、国税の収納を行う日本銀行の代理店、郵便局または税務署に現金で納付し、その領収証書を登記申請書に貼り付けて法務局に提出するのが原則と定められていますが（登録免許税法２１条)、収入印紙を申請害に貼付する方法によって納付することも認められており（登録免許税法２２条、登録免許税法施行令１８条)、実務上はむしろ後者が一般的です。 収入印紙は、申請書と合綴した台紙（申請書に押印した印鑑で契印します）に貼り付け、消印をせずに提出します。
（１０）印鑑の届出登記を申請する者は、あらかじめ主たる事務所の所在地を管轄する法務局にその印鑑を提出（登録のための届出のこと）しておかなければならないものとされています（法７３条、商業登記法２０条)。 これは、登記申請害または登記申請の委任状に押印された印鑑と、その者が法務局に登録している印鑑を照合することにより、申請権限を有する者本人からの申請であることを確認することにより、登記の真正を担保するための措置です。
したがって、LLPの組合員のうち、少なくとも１名は、法務局に印鑑の登録をすることが必要となります。 また、複数の組合員がそれぞれ印鑑を登録する場合は、各自異なる印鑑を登録しなければならないものとされます（昭和４３年１月１９日民事甲第２０７号民事局長回答)。
なお、商業登記法には「あらかじめ」印鑑を提出しなければならないと規定されていますが、実際にはLLP契約の効力発生の登記を申請する際、同時に印鑑届書を提出して印鑑の登録をすることで足ります。 従たる事務所の所在地を管轄する法務局には、印鑑の提出をする必要はありません。
登録すべき印鑑について、商業登記規則は、次のように規定しています（組合登記規則７条、商業登記規則９条３項、４項)。 印鑑の大きさは、辺の長さが１ｃｍの正方形に収まるものまたは辺の長さが３ｃｍの正方形に収まらないものであってはならない。
印鑑は照合に適するものでなければならない。 このうち、印鑑の大きさについては、次に掲げた正方形の中心に印鑑の中心を合わせて押印した印鑑の輪郭が、斜線の範囲に収まらなければならないということになります。
なお、印鑑が楕円のような場合には、輪郭の一部が小さい正方形の中に残っても差し支えないものとされています。 印鑑の届出は、当該印鑑を明らかにした書面をもってしなければならないものとされ（組合登記規則３条１項)、印鑑届書に必要事項を記入して押印します。
印鑑届書には、次の事項を記載します（組合登記規則３条１項)。 LLPの名称。
LLPの主たる事務所。 印鑑を提出する組合員の資格。

印鑑を提出する組合員の氏名印鑑を提出する者が組合員である法人の職務執行者であるときは、上記二の印鑑を提出する者の氏名の記載に代え、当該法人の名称（商号）および主たる事務所（本店）ならびに当該職務執行者の氏名を記載します（組合登記規則３条２項２号)。 印鑑届書には、印鑑を提出する者の違いに応じ、それぞれ次の書類を添付します（組合登記規則３条３項)。
組合員（法人である場合を除く）印鑑届書には、押印した印鑑（個人の実印）についての、市区町村発行後３ヵ月以内の印鑑証明書。 組合員である法人の職務執行者であって、当該法人の代表者当該職務執行者の代表者としての資格を証する書面で、法務局発行後３ヵ月以内のもの（当該法人が登記されている法務局に印鑑を提出する場合は、省略することができます）、印鑑届書に押印した印鑑（法人の実印）についての、法務局発行後３ヵ月以内の印鑑証明害（当該法人が登記されている法務局に印鑑を提出する場合で、同法務局に当該印鑑が当該法人の代表者の印鑑として提出されているときは､省略することができます）。
組合員である法人の職務執行者であって、当該法人の代表者でないもの当該法人の代表者が、当該法人の職務執行者の印鑑に相違ない旨を保証した書面、の書面に押印した印鑑（法人の実印）についての、法務局発行後３ヵ月以内の印鑑証明害（当該法人が登記されている法務局に印鑑を提出する場合で、同法務局に当該印鑑が当該法人の代表者の印鑑として提出されているときは､省略することができます）（１１）変更登記等組合契約の登記事項に変更が生じたときは、組合員（組合の解散後にあっては清算人）は、主たる事務所の所在地においては２週間以内に、従たる事務所の所在地においては３週間以内に、変更の登記をしなければなりません（法６０条)。 登記解怠は過料の対象となるばかりでなく（同７５条１号)、変更登記をしない限り、変更された事項について善意の第三者に対抗することができないのは、組合契約の効力発生の登記におけると同様です（法８条１項)。
変更登記の申請も、組合契約の効力発生の登記と同様、オンライン申請の場合を除き、登記申請書に必要事項を記載して、法定の添付書類を添えて法務局に提出する方法によって行います（法７３条、商業登記法１７条１項)。 以下に、主な変更登記等における添付書類を掲げますので、参考としてください。
なお、添付書類のうち、法人の登記事項証明書については、当該法人が登記されている法務局に登記を申請するときは添付を省略することができ、また法人の印鑑証明害については、当該法人が登記されている法務局に登記を申請する場合で、同法務局に当該印鑑が当該法人の代表者の印鑑として提出されているときは、添付を省略することができます。

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